会社設立の流れをわかりやすく解説中!

会社設立後のやることリスト

会社設立後に絶対にやらなければならないことをまとめました。

1.法務局で3つの書類を取得

取得するもの
名称解説
履歴事項
全部証明書
別名「登記簿謄本」。
印鑑登録
証明書
法人の印鑑登録証明書。
印鑑カード法人印鑑の発行に必要。
取得方法
  • 法務局の窓口で取得(推奨)
  • 郵送
    (時間がかかるので非推奨)
  • オンライン
    (初回は不可,時間がかかる)
使用するシーン
  • 役所への書類提出(後述)
  • 法人口座開設
  • 法人カード発行
  • その他、各種契約の締結など

必要な枚数と費用

必要枚数
内容枚数
履歴事項全部証明書8枚
印鑑登録証明書3枚
合計11枚
内訳
  1. 法人口座開設用
  2. 用途未定(契約等で提出を求められた時に備えて)
  3. 自社の控え(スキャン用)
  4. 市町村役場への提出用(履歴事項全部証明書のみ)
  5. 都道府県税事務所への提出用(履歴事項全部証明書のみ)
  6. 年金事務所への提出用(履歴事項全部証明書のみ)
  7. 労働基準監督署への提出用(履歴事項全部証明書のみ)
  8. ハローワークへの提出用(履歴事項全部証明書のみ)

4~8は次の役所に書類を提出で必要になるものです。


必要な費用一覧
履歴事項全部証明書600円×8
印鑑登録証明書410円×3
印鑑カード無料/×1
合計6030円(税込)
注意
  • オンライン請求の場合は割引がありますが送料が必要です
  • 提出する場合は3ヶ月以内に発行したものでないと使えないので余分にとっておく必要はありません
  • WEBサービス等の本人確認はスキャンデータ(写真)でOKなところもあるので自社の控えは必ず用意しておきましょう

2.役所に書類を提出


提出先書類名&期限添付書類
税務署法人設立届出書
(設立後2ヶ月以内)
  1. 定款のコピー
  2. 設立時賃借対照表
  3. 株主名簿(出資者名簿)
平成29年より履歴事項全部証明書は不要。
給与支払事務所等の開設届出書
(設立後1ヶ月以内)
特になし
青色申告の承認申請書
(設立後3カ月以内)
特になし
源泉所得税の納期の特例
の承認に関する申請書
(期限なし)
特になし
都道府県
税事務所
法人設立届出書
(設立後1ヶ月以内)
  1. 定款のコピー
  2. 履歴事項全部証明書
市町村
役場
法人設立届出書
(設立後1ヶ月以内)
(東京23区内は不要)
  1. 定款のコピー
  2. 履歴事項全部証明書
社会保険
事務所
(日本年金機構)
健康保険
厚生年金保険
新規適用届出書
(期限なし)
  1. 履歴事項全部証明書
健康保険
厚生年金保険被保険者
資格取得届出書
(期限なし)
特になし
労働基準
監督署
労働保険保険関係成立届
(従業員雇用後10日以内)
  1. 履歴事項全部証明書
労働保険概算保険料申告書
(従業員雇用後10日以内)
特になし
ハロー
ワーク
雇用保険適用事業所設置届
(従業員雇用後10日以内)
  1. 履歴事項全部証明書
雇用保険
被保険者資格取得届
  1. 労働者名簿
  2. 出勤簿またはタイムカード
  3. 雇入通知書または雇用契約書
  4. 賃金台帳
  5. 職歴が確認できる書類
    (職歴があり雇用保険被保険者番号が不明な場合)

3.銀行口座の開設

銀行選びのポイント
  • メガバンクは審査が厳しく時間もかかるので避ける
  • 第二地方銀行や信金がおすすめ
  • ネットバンクも比較的開設しやすい
注意点
  • 法人口座の開設は数日~数週間以上かかるので早めに取り掛かりましょう。
  • 以下にある基本的な持ち物は持参しましょう。
  • 必要な持ち物は銀行によって異なるので、必ず事前に確認してください。
基本的な持ち物
  1. 履歴事項全部証明書
  2. 印鑑登録証明書
  3. 定款のコピー
  4. 会社の実印
  5. 会社の銀行印
  6. 代表取締役の実印
  7. 代表取締役の印鑑登録証明書
  8. 代表取締役の身分証明書

4.法人カードの発行

法人カードを作るメリット
時間を節約できる
「現金を下ろしに銀行に行く手間が減る」、「クラウド会計ソフトと連携して自動記帳することで経費の記帳時間を削減する」といった時間の節約が可能です。
資金繰りを改善できる
クレジットカードは引き落としまで猶予期間があるため、キャッシュフローの改善になります。
特典が使える
クーポンや旅行保険といった特典が利用できます。
内容はカード会社によって異なりますが、事業用カードは会社経営に適したものが多いので使える機会は多いです。
法人カードの悩ましい点
審査が厳しい!
個人名義のクレジットカードと比べて非常に審査が厳しいため、創業してすぐの会社は審査に通らない恐れがあります。
なお、法人向けのデビットカードも審査があり、クレジットカードと同様です。
代表者個人の与信も審査される
創業期は会社の実績がない状態が普通であるため、代表者個人の与信も審査対象となります。
したがって年齢が若い方や勤め人だった期間が短い(ない)方は審査で不利になります。

Freeeカードを作ればOK

「クラウド会計ソフトFreee」を提供するFreee株式会社のFreeeカード起業直後でも発行できることをウリにしているので、まずはこれを発行しましょう。
年会費無料のカードもあります。

参考 Freeeカード公式サイトwww.freee.co.jp

5.オフィスの契約名義変更

やること

本社に使用するオフィスを個人名義で契約したと思いますので、これを法人名義に変更しましょう。


まとめ:必須の作業はこれで終了

業種によって会社設立後~事業開始までに必要な開業準備は大きく異なりますが、共通して必須の作業はこれで終了です。

ここはあくまでスタートラインに過ぎませんので、あとはそれぞれのビジネスに尽力してください。
お疲れさまでした。