会社設立の流れをわかりやすく解説中!

無料で会社設立を代行してもらえるサービスの落とし穴

主に税理士事務所が提供している「会社設立を無料または格安で請け負ってくれるサービス」は、得なように見えて確実に損をする危険なサービスです。

ボランティアでは決してない無料サービスの実態を紹介します。

会社設立を無料または格安料金で代行してもらえる理由

無料サービスの2つのビジネスモデル

顧問契約と会計ソフトの契約で収益化している
顧問契約型
  • 税理士や会計士が提供している。
  • 設立した会社の顧問契約をセットで提供することで費用を回収するビジネスモデル。
  • 顧問料と決算申告料が必要なので結局数十万円取られる
  • 契約期間も設定されているため、安いと思ったら大間違い
会計ソフト型
  • クラウド会計ソフトの運営会社が提供している。
  • クラウド会計ソフトを契約してもらうことによって費用を回収するビジネスモデル。
  • 一定の契約期間が定められている場合が多い。
  • 会計ソフトを契約すると無料だが、契約しない場合でも5000円程度で頼めるので良心的。
まとめ
顧問契約型のサービスは損!
トータルで見ると非常に高額なので絶対に使わないようにしましょう。
会計ソフト型のサービスはお得!
クラウド会計ソフトを契約しなくても5000円程度で利用できることに加え、銀行口座や法人カードへの同時申し込みといった特典が付属するのでお得です。

税理士に会社設立を依頼する4つの問題点

以下のようなデメリットがあります
  • 許認可の取得などの細かい対応ができない。
  • 税理士が会社設立を代行するのは違法。
  • 作業を外注される恐れがある。
  • 契約期間が決まっており解除できない。

税理士は会社設立の専門家ではないため、司法書士や行政書士に依頼するのと比べてデメリットが多くあります。

詳しくは以下の記事で解説しているのでご覧ください。

税理士に会社設立を頼むメリット&デメリット

【疑問】税理士への相談は不要なのか?

会社設立の際に税理士に相談することはない?
資金調達をお考えの方は相談することをおすすめします。
解説

銀行等の金融機関から融資を受ける際に必要な事業計画書は、税理士に作成してもらうことで信頼度が上がります。
よって、創業融資による資金調達をお考えの方は税理士に相談すべきです。