会社設立の流れをわかりやすく解説中!

会社設立を格安で済ませる節約テクニックまとめ

会社設立の費用をできるだけ安く抑える方法を〇つご紹介します。
必要な費用まで削ることを勧めたり、手間がかかる無理な節約を推奨したりはしていませんのでぜひお使いください。

【要確認】削減可能な費用と削れない費用

初めに削ることができる費用とそうでない費用をご紹介します。
後の説明に深くかかわるので必ずご確認ください。

必須のコスト
登録免許税
法人登記に必要な税金。株式会社で15万円、合同会社で6万円。
定款認証手数料
株式会社の定款の認証に必要な手数料で5万円。合同会社は不要。
書類の取得費
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)といった公的な書類の取得費用。
節約可能なコスト
収入印紙
定款に貼る収入印紙。免除規定がある。
法人印鑑(実印)
安くて品質が良いネットショップがあるので節約可能。
オフィスの家賃
形態が複数あるため、業種によっては家賃を大幅に減らせる。
節約できる可能性があるコスト
専門家への依頼料
司法書士といった会社設立の専門家に作業を依頼する場合の費用。詳細は後述。
ポイント

ここで紹介したものを見直すだけで数万円以上金額が違ってきます。
次項で節約方法を詳しくお伝えするので削れるものは削っていきましょう。

格安で会社を設立する方法とポイント

1.登記書類作成サービスを作成する

節約できる金額4万円程度~
解説

会社設立Freeeといった必要事項を入力するだけで必要な登記書類を全て出力できるツール(=登記書類作成サービス)があり、これらは1万円未満(0~5000円程度が目安)で利用できます。
司法書士に依頼すると最低でも5万円はかかるので非常にお得です。

注意

「登記書類作成サービス」は当サイトが同様のサービス全般に用いている独自の呼称です。

以下のケースに適しています
  1. 1人で会社を設立する場合。
  2. 許認可が不要な事業を行う場合。
よくある質問
自分で書類を作ったほうが安いのでは?
自分で書類を作った場合、次項で紹介する電子定款が使えず収入印紙代の4万円が追加で必要になるため、トータルで見ると3万円損をすることになります。

また、このようなツールは法人口座や法人カードへの同時申し込み(無料)といった便利な特典もついているので利用したほうが便利かつお得です。
どんな会社でも使えるの?
外国人の方が役員になるといった特殊なケースを除いてどんな会社でも使えますが、複数名で設立する会社や許認可が必要な事業を行う会社には不向きです。
詳細は以下の記事をご覧ください。 登記書類作成サービスの概要とメリット&デメリット
完全無料で会社設立を代行してもらえるサービスのほうが安いのでは?
税理士が提供している完全無料で会社設立を代行するサービスは長期間の顧問契約が利用条件になっており、月々の顧問料に加えて記帳代行料や決算の手数料も必要になります。

実際は年間数十万円かかるので全く安くありません。

なお、登記書類作成サービスのなかにも無料で利用できるものがありますが、これは追加料金が一切不要なのでご安心ください。

登記書類作成サービスについてはこれらの記事で解説していますのでご参照ください。

2.電子定款を利用する

節約できる金額4万円
解説

定款を紙で作成した場合は4万円の収入印紙を貼って法務局に提出する必要がありますが、CD-Rのデータとして作成した電子定款であれば収入印紙が不要なので4万円を節約できます。

電子定款を作る方法
登記書類作成サービスを使う
前項でご紹介した、登記書類を簡単に作成できるツールは必要事項を入力するだけでプロが監修した電子定款を作成してくれます。

利用料も1万円未満とリーズナブルなのでもっともおすすめです。
司法書士に依頼する
現在は多くの司法書士が電子定款に対応しているので、司法書士に依頼することでもコスト節約の恩恵は受けられます。

司法書士に設立を依頼する際は電子定款に対応していることを確認したうえで契約するようにしましょう。
自分でツールを買う
電子定款の作成にはAdobeが提供している電子署名ソフト「Adobe Acrobat」が必要です。

月額1580円(税別)で利用できるので利用してもかまいませんが、定款の条文は専門家に考えてもらったほうが良いので登記書類作成サービスを利用することをおすすめします。

3.印鑑をネットで購入する

節約できる金額3万円程度~
解説

印鑑の通販サイトは材料を一括で大量に仕入れるなどしてコストダウンを図っているのに加え、実店舗の固定費が不要な分、高品質な印鑑を安く販売しています。

印鑑は会社設立の費用の中で一番節約しやすい部分なので、法人の印鑑や個人の実印(まだ持っていない人のみ)は必ず通販サイトで購入しましょう。

具体的にどのくらい安い?
実店舗の3分の1程度の価格設定になっていることが多いです。
実印、銀行印、認印のセットが8千円程度から購入可能です。

高品質な法人印鑑を安く購入できる通販サイトを以下の記事で紹介しています。

法人印鑑のおすすめ通販サイト厳選5選

高品質な実印を安く購入できる通販サイトを以下の記事で紹介しています。

おすすめの印鑑通販サイト厳選2選:実印を買う人向けに厳選して紹介

4.格安のオフィスを契約する

節約できる金額月間5万円程度~
解説

レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィスといった家賃が格安で利用しやすい形態のオフィスを借りることでコストを大幅に削減できます。
店舗やオフィスでの接客が不要な業種の方におすすめの節約方法です。

オフィス比較表

名称家賃(月額)スペースオフィス家具管理費(水道光熱費)
賃貸オフィス数万円~完全な個室自分で用意別途必要
レンタルオフィス数万円(賃貸オフィスより安い)~ビルのワンフロアや一棟を内装で区切って提供備え付けあり不要
シェアオフィス数千円~数万円(レンタルオフィスより安い)オープンシートでフリーアドレス備え付けあり不要
バーチャルオフィス数千円~(シェアオフィスより安い)住所のみ提供なし不要
注意

ほかの形態のオフィスとの家賃の比較は同じ人数が入るスペースを借りる前提で行っています。

各オフィスの詳細は以下の記事をどうぞ。

オフィスの種類別比較&特徴まとめ

まとめ:節約可能なコストのビフォーアフター

1.収入印紙
4万円0円
2.代行費用
5万円0~1万円
3.法人印鑑
5万円程度~8140円~
4.オフィスの家賃
数万円~1万円程度~
合計

個人差が大きい家賃を除いても12万円以上の費用を節約!