会社設立の流れをわかりやすく解説中!

資本金額を決めるポイントと注意点

会社の設立時に決定する必要がある資本金の金額を決めるポイントと注意すべき点を解説しています。

資本金額を決めるときの注意点

事業内容に関係する制約や税制の違いなどの前提条件を先に考慮する必要があります。

税負担の規定

法人名消費税法人住民税均等割
(従業員50人以下の金額)
資本金1000万円以下原則2年間免除7万円
資本金1000万円超免除なし18万円

認許可取得の条件の規定

注意
  1. それぞれの詳細な条件は専門家にご確認ください。
  2. 以下のリストは一般的な業種に限って掲載してます。
名称金額
一般建設業500万円以上
特定建設業1000万円
一般労働者派遣事業2000万円×事業所数
貨物運送業開業に必要な賃金の50%など
(※条件によって変わる)
有料職業紹介事業500万円
貸金業500万円
第一種旅行業3000万円
第二種旅行業700万円
第三種旅行業300万円
地域限定旅行業100万円

資本金額を決めるポイント

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  1. 創業時の運転資金
  2. 信用
  3. 融資の基準

創業時の運転資金

ポイント
  • 資本金=創業時の運転資金
  • 最低3ヶ月分は必要
  • 1年以上が理想
  • 事業開始までにかかる日数も考慮する

資本金は創業時の運転資金となるので、必要な資金額を計算して決めるのが最も一般的です。

基本的な考え方

1.最低3ヶ月分の運転資金は必須

起業後すぐに売り上げが立つ見込みがある場合であっても想定外の出費は意外とあるものです。最低でも3ヶ月分は無収入でも経営できるように運転資金を用意しましょう。

2.1年以上の運転資金を用意するのが理想

個人事業の法人化ではない全くのゼロからの起業の場合は1年以上の運転資金を用意しておくのが理想です。
事前の計画通りに進むことは絶対にありませんし、想定外の出費は意外と多く発生するので資金は余裕をもって準備しておきましょう。

3.事業開始までにかかる日数も考慮しよう

大抵の事業は「登記完了後すぐに事業開始」とはいきません。運転資金は事業開始までの準備期間も考慮して決めるようにしましょう。


信用

ポイント
  • 資本金額は第一印象となる
  • あまりに少ないと相手を不安にさせる

基本的な考え方

1.BtoB事業は金額を重視しよう!

実績がない創業当初は資本金が企業の体力をそのまま表す指標になります。

また、多くの会社が新規取引をするにあたって作成する信用調査表に資本金の欄は必ず設けられており、実績に関係なく重視する会社は多いので少なすぎるのはNGです(100万円以上が理想)。

2.BtoC事業はどちらでもOK

例えば雑貨屋さんに来たお客さんが「ここは資本金額が少ないから買うのはやめよう」と考えることがないように、BtoCの事業で企業の規模を重要視されることは少ないので資本金額を重視する必要はありません。

3.ネット業界は金額を重視しよう!

BtoCの事業であっても、ネット上で

  1. 有料のWEBサービス
  2. ネット販売
のいずれかを行う際は「特定取引商法に関する表記」に資本金額を記載することになるので少なすぎる状態は避けましょう。

目立つものではありませんが、見る人は見ているのであまりに資本金額が少ないと不審がられて利用を取りやめられるリスクがあります。


融資の基準

創業融資を受けられる金額の上限は「自己資金の2~3倍まで」が一般的であるため、最低でも必要な資金の半分は用意しておく必要があります。

融資の審査では事業計画や創業者の経験なども考慮されますが、やはり資金が一番大きなポイントです。

ポイント
  • 自己資金が少ないと融資を受けにくい
  • 日本政策金融公庫からの調達は自己資金の2倍が上限
  • 自己資金は多いほうが良い
  • 毎月コツコツ貯めたお金であることが重要
  • 創業者個人の実績や経験も重視される

【最後に】会社設立の全手順を把握していますか?

こちらの記事で会社の設立作業の流れを詳しく解説しています。

【保存版】会社設立の流れをわかりやすく解説