会社設立の流れをわかりやすく解説中!

事業目的の決め方をわかりやすく解説

会社設立時に必要な事業目的の書き方と決め方をわかりやすく解説しています。

事業目的とは

解説

定款に記載する、会社が行う事業内容のことです。
法人は事業目的に定めた事業しか行うことができません(定めていない事業を行う場合は定款を変更して事業目的を追加する必要があります)。

定款は会社の憲法にあたる最高規則で、社名や所在地、事業目的といった重要事項を定めるものです。

事業目的の決め方

STEP1.行う事業を書き出す。

ポイント
将来行う事業も含める
事業目的に記載していない事業を始める際は定款を修正する必要があり、お金も手間もかかります。
具体的な事業内容を考える
「このような事業をする!」という具体的なものを考えてください。小難しく考える必要はありません。
事業目的は増やしすぎない
何をしている会社か判断しにくくなるため、銀行口座やクレジットカードを作成する審査で不利になります。
創業時は5個以内がベストです。

STEP2.事業目的を調べる

以下のサイトで実際に登記されている事業目的の例を検索できます。
これらで自社に合った事業目的を調べてください。

検索のポイント
キーワードのみを打ち込む
例:「カフェ」「ウェブサービス」「広告」
複数の記載例をピックアップする
同じ事業内容でも表現が会社によって異なるので複数を比較しましょう。

事業目的への変換例

事業内容
(変換前)
事業目的
(変換後)
ウェブサービスの運営 インターネット関連事業
インターネットメディアの運営 インターネットメディア事業
カフェとダイニングバーの経営 カフェ、ダイニングバー等の飲食店の経営

このような表現に直して記載します。
一番上の例のように大まかな表現でも大丈夫です。

「前各号に付帯関連する一切の事業」を加える

解説
「前各号に付帯関連する一切の事業」という言葉を最後に加えることで、事業目的に記載した事業目的に関連性がある事業が全て行えるようになります。
重要なポイントなので必ず忘れないようにしましょう。

【注意】許認可が必要な事業には法定事業名が必要!

解説

以下の表にあるような事業を行う場合、各事業内容ごとの「法定事業名(=法律に定められた事業名)」が事業目的に入っていなければ許認可の取得ができません。
該当する方はあらかじめ確認しておきましょう。

業種 届け出先
貨物運送業 国土交通省
自動車整備業 国土交通省
旅客運送業 国道交通省
倉庫業 国土交通省
人材派遣業 厚生労働省
一般労働者派遣事業 厚生労働省
酒の販売 税務署
タバコ販売 税務署
貸金業 都道府県
リース業 都道府県
貸駐車場 都道府県
建設業 都道府県
電気通信事業 都道府県
不動産業 都道府県
介護事業 都道府県
貸し駐車場 都道府県
旅行業・旅行代理店 都道府県
ガソリンスタンド 都道府県
飲食店 保健所
食品販売 保健所
ホテル・旅館業 保健所
クリーニング業 保健所
質屋 警察署
リサイクル業 警察署
警備業 警察署
バー・スナック・クラブ 警察署
探偵業 警察署
注意
  • 上記は一般的な例です。
  • 創業する人が極端に少ないような特殊な業種は含んでいません。