会社設立の流れをわかりやすく解説中!

決算公告とは:詳しくわかりやすく解説

「公告」とは

元々の意味は「政府や公共団体がある事項を広く知らせること」で、企業の場合は「法令上の義務により特定の事項を広く世間に知らせること」を言う。

この記事では会社設立や経営で特に重要な「決算公告」について解説していきます。

決算公告 早わかりQ&A

決算公告とは
解説
法人が毎年の決算で作成した「賃借対照表」と「損益計算書」の2点を所定の方法で公開することです。
どのような場合に必要?
解説
株式会社は毎年の決算後に行うことが義務付けられています。
合同会社の場合は不要です。
公告の掲載方法は?
解説
  1. 官報
  2. 日刊新聞
  3. 電子公告
いずれかを選択できます(詳細はこちら)。
指定した掲載方法を変更するには?
解説
定款の変更と変更登記が必要です(詳細はこちら)。
掲載先を選ばないとどうなる?
解説
官報が掲載先となります。
必要な費用は?
解説
毎年1万円以下~50万円超とケースバイケースです。
安く抑える方法は?
解説
電子公告+官報」の二刀流にすることでトータルの費用を最も安く抑えることができます(詳細はこちら)。
サボるとどうなる?
注意
必要な決算公告を怠った時や不正な公告を行った時は法律により100万円以下の罰金が科せられます。
豆知識:罰金の実情

現在、法務省は厳罰化や摘発の強化よりも自発的に行う環境の整備を重視する方針を取っているので過料を科せられる可能性は低いのが実情です。
ただし、だからといって掲載しなくて良いわけではありませんし、急に方針転換する可能性もあるので決算公告はきちんと行いましょう。

決算公告の公告方法比較

決算に限りませんが、会社の公告は以下の3種類の掲載先を利用できます。

1.官報(通常)

費用7万円程度~/1件
官報とは

日本政府が発行している機関誌で、国民への発表事項や政府活動の報告、企業等の公告が掲載されている。

2.日刊新聞(高額)

費用50万円程度~/1件
日刊新聞とは

毎日発行される新聞のことで、全国紙・地方紙共に利用可能だが最も高額。
日刊新聞以外は認められない。

3.電子公告(格安)

費用数千円~/1年間
電子公告とは

WEBサイト上に公告する情報を掲載し、インターネット上で公開する方法。
最もコストが安いのでおすすめ。


\電子公告が最もお得!/

決算公告費削減の必須テクニック

これを知らないと安いはずの電子広告が高額になります。

電子公告には落とし穴が!
公告調査が必要!
電子公告を使う場合、公告期間中に本当に公告が行われたことを調査機関の調査で証明してもらうことが義務付けられており、これに数万円かかります
これで解決!

  • 決算公告=電子公告
  • その他の公告=官報
の二刀流にすることで電子公告調査が免除されます!
これは法律で認められている方法なのでご安心ください。

選んだ公告方法を有効化する手順

ポイント
  • 選んだ公告方法は定款に記載することで初めて有効化される
  • 記載する場所は「総則」
  • 記載がないと自動的に「官報」になる。
  • 電子公告の場合はURLの登記も必要。

以下は手順の解説です。

電子公告を使う場合

定款に記載する条文

(公告方法)
当会社の公告は官報に掲載する方法により行う。ただし、賃借対照表に係る情報の提供はインターネットを使用する方法により行う。

出典元:shiodome.co.jp/js/blog/5720

定款にURLの記載は必要ありません。

手順1:新規設立の場合

手続きの区分変更登記
登記費用220000円
STEP.1
URLの用意

電子公告に使用するURL(サイト)は先に用意する必要がありますが、設立後に法人名義に変更するのが面倒なので、「決算広告掲載代行サービス」を使うのがおすすめです。

以下のページに決算広告掲載代行サービスを一覧にまとめています。

決算公告の電子公告を掲載できるサービス一覧
ポイント
  • 登記時にURLが必要であるため、先に個人名義で契約して会社設立後に法人名義に変更しましょう。
  • 上のページで紹介しているもののうち、「Freee決算公告」と「新★会社設立.jp」を利用する場合は会社設立時に申し込めばOKです。
STEP.2
定款&登記書類を作成

会社設立に必要な定款と登記書類を作成しましょう。

ポイント
  • 書類作成を自分で行うと必ず3万円損をします
    (3万円分の収入印紙を節約できる「電子定款」が使えないため)。
  • 数千円で電子定款と登記書類を作成できるwebサービス」があるのでこれらを使ったほうがお得です。

登記書類を作成できるwebサービスは以下のページにまとめています。

登記書類作成サービスおすすめランキング

STEP.3
定款認証

株式会社を設立する際は作成した定款を「公証役場」という役所に提出して認証を受ける必要があります。
前述のwebサービスを使えば指示通りに動くだけで終わるのでご安心ください。

STEP.4
設立登記

作成した登記書類と認証を受けた定款を本店所在地を管轄する法務局に提出すれば設立登記完了です。

実際の設立作業はもっと複雑なので、当サイト自慢の「手順解説」をご活用ください。

手順2:すでに登記済みの場合

手続きの区分変更登記
登記費用30000円
期限変更登記は定款変更後2週間以内
STEP.1
定款変更の決議

臨時株主総会を開催し、公告の変更を決議しましょう。
今回に関係なく言えることですが、必ず議事録を作成してください。

議事録の文章の見本
株主総会議事録
(略)
議案 定款変更の件
議長は、定款第○条を次のとおり変更したい旨を詳細に説明し、この可否を議場に諮ったところ、満場一致をもって、原案どおり承認可決された。
(公告方法)
第○条 当会社の公告は、電子公告によりおこなう。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。
(以下省略) 出典元:https://yagi-jimusho.com/kaishatouki/denshikoukoku.html

上記の記載例は以下のサイトで閲覧できます。

参考 電子公告の採用

株主総会議事録のテンプレートを以下のサイトでダウンロードできます。

参考 株主総会議事録の見本
STEP.2
URLの用意
ポイント
電子広告掲載代行サービスを使うのがおすすめ
自分でサイトを作成・管理する必要がなく、サイトが落ちるといったトラブルに見舞われるリスクが低いので便利。
自社ホームページ内で掲載してもよい。
自分でサイトを更新できるのであれば自社ホームページに掲載してもかまいません(一般公開したい場合はこちらがおすすめ)。

以下のページに決算広告掲載代行サービスを一覧にまとめています。

決算公告の電子公告を掲載できるサービス一覧
STEP.3
定款の条文を変更
自社の定款の「公告方法の箇所」を前述の見本通りに変更してください。
STEP.4
変更登記申請書を作成

法務局に提出する登記申請書を作成しましょう。申請書のPDFファイルは法務局の公式サイトから入手できます。

参考 株式会社変更登記申請書(PDF)法務局公式サイト

このPDFには諸注意も記載されているので必ずご確認ください。
また、「登記すべき事項」の部分に以下の文章を追加してください。

登記すべき事項の書き方

・公告の方法
当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
・貸借対照表の公告
 http://○○.com(←使用するURL)

STEP.5
変更登記

STEP4で作成した書類一式を法務局に提出すれば変更登記が完了します。

登記する場所本店所在地を管轄する法務局
持ち物
  1. 登記申請書
  2. 株主総会議事録
  3. 30000円(登記費用)

官報&日刊新聞を使う場合

定款に記載する条文
官報の場合
(公告方法)
当会社の公告は官報により行う。
日刊新聞の場合
(公告方法)
当会社の公告は○○県において発行する○○新聞により行う。

前項で解説した電子定款の場合と全く同じなので手順の解説は割愛させていただきます。前項の手順解説へは以下のボタンから移動できます。

注意:以下の2点のみ要変換
「URLの用意」のみ読み飛ばしてください。
定款の条文は上記のものをお使いください。
「登記すべき事項」は以下の内容に差し替えてください。
官報の場合

当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。

日刊新聞の場合

当会社の公告は、○○県にて発行する○○新聞に掲載する方法により行う。

参考 手順の解説を見るクリックで前項の手順解説へ移動