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【STEP7】会社設立に必要な費用を知ろう

会社設立の基礎知識がまるわかり!

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この講座では会社設立をスムーズに進めるために知っておくべき基礎知識をわかりやすく解説しています。

第7回の今回は「会社設立に必要な費用の紹介」です。
多くのサイトで省略される細かいものも全てお伝えします。

必要な費用の解説

1.必ず必要な費用

一覧&解説
登録免許税
法人登記に必要な税金。
定款印紙代
定款に貼る収入印紙で4万円分必要。
電子定款だと無料なので除外。
定款認証手数料
公証役場での定款認証に必要な手数料。
株式会社のみ必要。
定款謄本代
公証役場での定款認証後に発行してもらう必要がある書類の取得費用。
株式会社のみ必要。
印鑑登録証明書代
印鑑登録証明書の発行に必要な手数料。
個人の印鑑登録証明書は発起人全員分必要。
履歴事項全部証明書代
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の取得費用。
オフィスの家賃
オフィスを借りるのに必要。
法人印鑑代
法人の実印(=法人印鑑)の購入費。
表示金額は「実印・銀行印・角印(認印)」の3点セットのもの。
決算公告用のwebサイト
株式会社に必須の決算公告を安く抑えられる「電子公告」に使用するwebサイトのレンタル料。
株式会社のみ必要。
交通費
法務局や公証役場への移動に必要。
登記書類作成サービス利用料
書類作成の高速化とコスト削減のために必要。

2.場合によって必要な費用

注意

次項で行う料金計算には含みません。

一覧&解説
個人実印の購入費
個人の実印を所有していない発起人がいる場合に必要。
司法書士への依頼料
司法書士に会社設立代行を依頼する際の依頼料。
登記書類作成サービスで対応できない場合に必要。
弁護士への依頼料
創業者間契約等、会社設立時に契約を結ぶ場合に必要。
許認可の取得料
事業開始に必要な許認可の取得費用。

会社設立に必要な費用まとめ

すべての金額は税込です。

1.株式会社設立に必要な費用一覧

ポイント
  • 定款認証手数料が必要。
  • 決算公告用のwebサイトが必要。
  • 個人の印鑑登録証明書は発起人全員分必要。
金額固定の費用
登録免許税15万円
定款認証手数料5万円
定款謄本代2000円
履歴事項全部証明書代600円/枚
印鑑登録証明書代
(法人)
450円/枚
印鑑登録証明書代
(個人)
300円/人

+

金額が変動する費用
法人印鑑代8000円程度~
決算公告用
webサイトレンタル料
年額3600円程度~
オフィスの家賃月額1万円程度~
登記書類作成サービス0円~1万円
交通費金額はケースバイケース
総額

214950円~

上記金額の注意
  • オフィスの家賃と交通費を除く
  • 登記書類作成サービスの利用料や司法書士への依頼料は除く
  • その他の変動する費用は最低金額で計算
  • 履歴事項全部証明書代・印鑑証明書代は全て1枚と仮定

2.合同会社設立に必要な費用一覧

ポイント
  • 定款認証が不要。
  • 決算公告用webサイトが不要。
内訳
登録免許税6万円
定款印紙代0円
法人印鑑代8000円~
履歴事項全部証明書代600円/枚
印鑑登録証明書代
(法人)
450円/枚
印鑑登録証明書代
(個人)
300円/人

+

金額が変動する費用
法人印鑑代8000円程度~
オフィスの家賃月額1万円程度~
登記書類作成サービス0円~1万円
交通費金額はケースバイケース
総額

69350円~

上記金額の注意
  • オフィスの家賃と交通費を除く
  • 登記書類作成サービスの利用料や司法書士への依頼料は除く
  • その他の変動する費用は最低金額で計算
  • 履歴事項全部証明書代・印鑑証明書代は全て1枚と仮定

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